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現在、GDPの24％を占める社会保障費。少子高齢化・労働人口の縮小が進む中で、2060年にはこのままだと、高齢者と現役世代の人口がほぼ1対1の「肩車社会」に突入し、医療・介護費を中心に社会保障に関する給付と負担の間のアンバランスは一段と強まるとの予測があります。財政赤字が十分に削減されなければ、国債の利払い費負担が増加し、国際金融市場のショックに対して脆弱な構造になるとともに、国際的信認を損ない、財政破たんリスクが急速に高まることも考えられます。「高齢」化の進行に伴いその社会保障が社会支出全体に占める割合は年々増加し、2011年時点で46.5％を占めている一方、「家族」に対する支出は5.7％となっています。ひとり親家庭の貧困率が世界でも飛びぬけて高い半数以上である中、若者への社会保障は。どうやったら、持続可能で公平な社会保障システムをつくれるでしょうか。
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