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高度経済成長期以降につくられた橋、トンネル、下水道や港湾岸壁などのインフラ設備。建設から50年以上経過し老朽化が進むため、補修や改築が必要なものが、今後20年で一気に増加していきます。しかし社会保障の増大など、インフラに充てられる財源は多くは無い中、点検や補修のローコスト化や財源の転換などが求められるでしょう。一方で、自動運転やドローンなどの空路利用など、これまでの設備とはまったく別の新しいインフラ整備の可能性も見えてきています。

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