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最期まで、自分らしく暮らせるように。地域でのエンドオブライフ・ケアを確立する。

一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会

実行中

更新日:2019.03.04

国民の半数以上が自宅で最期を迎えたいと願いながら、8割の人が病院で亡くなるという事実があります。その中で私たちは、超高齢少子化多死時代において、住み慣れた地域で「最後まで」自分らしく暮らせる社会をめざしています。

特に「迷惑をかけるなら早く死にたい」と苦しむ人と誠実に関わり、生きていてよかったと思えるように援助できる人材の育成をはじめ、子どもから高齢者まで、誰もがいつか迎える「その時」への備えに向けて活動しています。

「だれもが生きてきてよかったと思えるように、自分の人生に誇りを持てる最期を迎えられるように。」

一部のエキスパートしか行えない援助ではなく医療・介護に関わる全ての人が行える援助を普及するために。また、人生の最終段階はどういったものであるかについて、社会的な認知を向上させるために。エンドオブライフ・ケア協会は積極的に取り組みます。

キーワード

アクション詳細

目指す社会のあり方、ビジョン

超高齢多死時代を迎える 2025 年まで、あと 10 年。厚生労働省は、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の実現により、たとえ重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようになることを、これからの地域社会がめざすべき姿として掲げています。まさに人生の最終段階に対するケア、「エンドオブライフ・ケア」の体制整備とその質の向上こそ、地域包括ケアシステム確立に向けた最大の課題といっても過言ではありません。

一方、今後、高齢化の進展が顕著に進む都市部等の地域において、救急病院におけるキャパシティーが限界を迎えることは明らかであり、現在約 8 割に上る病院での看取りを、自宅や高齢者施設での看取りに順次移行できるよう、環境整備していく必要があります。その中でも特に、人生の最終段階に対応できる人材の育成が不可欠であり、全国各地の医療・介護関係者と連携しながら、リーダー人材の育成を中心に、全国的な従事者数の底上げを行う必要があります。

必要とされる人材は、「緩和ケア」や「在宅」を専門とする医師・看護師に限った話ではありません。人生の最終段階では「身体的痛み」だけではなく、しばしば治癒の困難な「スピリチュアルな痛み」を扱うものであり、そこで求められるのは、本人や家族の苦しみを聴き、支えを言葉にし、相手にとっての理解者となることだからです。私たちは、緩和ケアを実践してきた経験から、緩和ケアを専門としない人でも、専門スタッフとの連携のもと、人生の最終段階の人と誠実に関わることができると確信しています

在宅医や訪問看護師等、これまで緩和ケアに携わってきたリーダー人材の皆さまにとっては、看取りスキルの「深掘り」を、これまで緩和ケアには直接関わることがなかった医療・介護職の皆さまにとっては、看取りスキルの「底上げ」を、認定資格講座および会員コミュニティを通じた交流、フォローアップ講座を通じて可能とすることを目的に、一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会を立ち上げます。

協会での様々な取り組みを通じて、国内外の現場でエンドオブライフ・ケアに関わる医療・介護職の皆さまや、多様な関係者の皆さまの知見や実績を集積し、行政との連携や市民への啓発活動などを行うことにより、地域包括ケアの益々の発展に寄与して参ります。

アクションリーダー プロフィール

千田 恵子

一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会 事務局長

団体/企業詳細

活動地域
  • 東京都含む全国主要6都市

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