目指す社会のあり方、ビジョン

これまでの教育や社会が取り残してきた、困窮世帯の子どもたち。外からは見えにくかった格差や課題は、コロナ禍によってあらわとなりました。

オンライン授業があっても、ネットにアクセスする環境が家にない子。保護者の収入減・ストレス増によって、険悪な家庭環境の中で居場所を失った子。学校が休校になって給食がなくなり、お腹をすかす子。

保護者からは、カタリバへこんな声が届きました。

中学生と小学生の子がいるひとり親です。休校で食費や光熱費もかさみ、子ども達はイライラして家の壁や物を壊したりしています。

家が狭く、親子とも密室の中でストレスがたまっています。子どもは夜に眠れなくなり、自傷行動をおこしています。

子どもと2人暮らし。コロナの影響でパートをクビになりました。家賃も払えるかわからないし、子どもに遊び道具も買ってあげられない。自身に病気もあって心身ともに限界です。

総務省の4月の労働力調査では、営業自粛の影響などによる休業者は597万人。またパートやアルバイトなどの非正規労働者が97万人減ったというデータが出ており、うち28万人は35〜44歳の母親世代の女性でした。日本ではもともと、子どもの7人に1人が相対的貧困と言われています（※相対的貧困とは、その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のことを指します）。もともと生活に苦労していた家庭が、 今回のコロナ禍によってさらに窮地にたたされています。

そして貧困は、子ども達の生活や気持ちにも影響し、世代間を超えて連鎖していきます。

浜銀総合研究所の「生活保護世帯の保護者・子どもの生活状況等の実態や支援のあり方等に関する調査研究」によると、生活保護世帯の約4割の子ども達が、”自分は価値のある人間だと思わない””将来の目標がはっきりしない”と思っているそうです。貧困は、子ども達にとって大切な自己肯定感や、何かにチャレンジしようという気持ちを失わせてしまうのです。

カタリバはコロナによる一斉休校要請を受け、3月4日からZoom上にオンラインの無料の居場所「カタリバオンライン」をオープンしてきました。また困窮世帯へは、パソコンやWi-Fiを貸し出してひとりひとりとオンラインで面談しながら学習支援をしたり、子どもと保護者にお弁当を配布するなどして、窮状をサポートしています。しかし、子ども達への支援は、まだ十分ではありません。

「困っている子ども達に学習機会やサポートをもっと届けたい」
「貧困の連鎖が拡大していくのを止めたい、それが教育の役割なはず」

このような想いのもと、「あの子にまなびをつなぐ」プロジェクトを立ち上げます。

アプローチの方法

困窮している家庭には、食糧支援や給付金などの緊急支援も必要ですが、それだけでは貧困の連鎖は解消されません。貧困の連鎖を断ち切るのは、学びです。

学びとは、ただ教科書やパソコン等の機器を渡せば済むものではなく、顔の見えるつながりや、自分の存在が認められる機会をこそ、 子どもたちは必要としている。その上に、学びへのやる気が伸びていく。 私たちはそう考え、継続的に子どもたちと関わっていきます。

１．オンラインを活用し、子どもと保護者に顔の見えるつながりを届けます
ただハードを整えるだけではなく、子どもにも保護者にも安心してもらえるよう、顔の見えるつながりを大事にしながら支援を行います。
・パソコンやインターネットの使い方の研修
・オンラインでの居場所支援・学習支援
・課題を抱える子どもへの、週1回の個別面談
・保護者との電話相談、福祉相談

２．ひとりひとりにあわせた学習支援と、新しいキッカケを届けます
子どもたちは、ひとりひとりの理解や進度に合わせ、個別に学習を進めていけるAI型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」や、フィリピンの英会話の先生と楽しく英語を学べる「WAKUWORK（ワクワーク）イングリッシュ」を無料で使用・参加できます（通常は有料で提供されているプログラムです）。

また、学習支援だけではなく、世界100カ国の子どもたちと交流できる「WORLD FRIENDSHIP」プログラムや、放課後に行う部活動のプログラムなども実施しています。著名人のドリームサポーターによる、特別レッスンもあります。

３．オンライン環境のない子どもには、パソコンやWi-Fiを貸与します
自治体による困窮世帯へのパソコン貸与や、生活保護世帯への通信費補助なども始まっていますが、全国にはまだオンライン環境が行き渡っていない子どもがいます。子どもたちを取り残さないよう、そういった子たちへパソコンやWi-Fiを貸与します。

また、どうしても家庭内に居場所のない子ども達のために、感染対策に気をつけながらカタリバの各拠点でもオンラインでのサポート・電話でのサポートやお弁当の配布などを実施しています。

４．研究者と一緒に、本プロジェクトの評価研究を行います
ただ支援して終わりではなく、研究者の方たちと一緒に経年評価を行い、エビデンスベースの現場改善を重ねていきます。本取り組みがこれからの子ども支援や貧困改善の一助となるよう、評価研究した内容についても発信していきます。 以下のような研究者の方たちと、研究を進めていきます。
・国際大グローバル・コミュニケーション・センター准教授 豊福晋平
・立教大学 経済学部 教授 中原淳
・慶應義塾大学 教授／教育経済学者 中室牧子

＊上記以外にも、 子ども達の支援ニーズにあわせてそのタイミングで必要な支援を行い、 サポートしていきます。