目指す社会のあり方、ビジョン

この課題に取り組むことで目指す社会のあり方は、「子どもが幸せに学べる社会」です。

大阪教育大学の調査によれば、日本における学校の先生の教育実習の時間は諸外国と比べて低い現状にあります。さらにコロナ禍においては、教育実習で教育現場を経験せずに、新任として働き始めなければならない学生もいました。

「TEST」の運営に関わっている3つの組織が共通しているビジョンは、「先生のため」「子どものため」です。

私たちは、先生の忙しさが少しでも軽減され、先生がより子どもたちに気を配ることができるような場作りを応援します。また、教員を志望する学生が、学校現場で必要な能力を身につける機会を最大化し、やがて先生になる彼らがより生徒・児童を近くでまなざしていくことを応援しています。

現状とビジョンのギャップ、課題の構造

「TEST」は、インターンとして、ボランティアや教育実習生とは異なった立場から学校現場を支えることで次の社会課題を解決します。

①    教員になるための現場トレーニングが少なすぎる

②    教員があまりにも忙しすぎる

以上の課題を解決するために、学生をインターン生として学校に派遣し、教員のサポートを行います。

日本の学校現場では、新任として赴任した日から「一人前」であることを求められます。その訓練の場である教育実習で充分に学ぶことができているか、についても平均1か月、と諸外国と比較すれば短い傾向にあります。

また、学校の人手不足も深刻な問題となっています。なぜなら、人手不足を補うように一人一人の労働時間が増えるからです。過労死ラインを超える勤務を繰り返す教員は、小学校で3割、中学校では6割を超えています。

近年では、教育実習などで学校教員の労働実態を知り、前向きな気持ちで教員を目指す学生が減っています。実際に、教員採用試験の倍率が定員割れする自治体も見られるようになりました。

アプローチの方法

・教育実習より長い期間、実務的なトレーニングを積むことができる
（2020年度は10月～3月、2021年度は最長7月～3月、週に1,2回程度）
・一定期間の参加を通し、子どもの変化をよりリアルに感じることができる
・ICT活用が盛んな戸田市の学校での実習を通して、ICTを活用した授業や子どもの様子を見ることができる

【定期的に行われるチームでの反省会】
・同じ目標を持つ仲間と、建設的な議論ができるようになる
・運営スタッフとの対話を通して、悩みや疑問を解消できる
・信頼関係の構築を経て、新しい取り組みの提案を学ぶことができる

【1ヵ月に1回程度行われる全体会議】
・異なる校種のメンバーと情報共有して、新たな刺激を受けることができる
・小学校・中学校の特徴を認識することで、子どもの成長に合わせた教育を考えることができるようになる

今後のマイルストーン

次世代教員養成プログラム「TEST」第2期は2022年3月で終了します。
2022年4月から第3期に向け始動、より持続性のあるプログラムにするため、また今後より多くの自治体・公立小学校へ導入していくことができるよう、プログラムの改良を重ねながら広く認知を獲得していきたいと考えています。