アクション詳細

目指す社会のあり方、ビジョン

私たちはショッピングリハビリ®を通して、高齢者が最期まで自分らしく生きられる地域社会づくりのお手伝いをしたいと考えています。でもそれは単に、高齢者が介護や医療に依存せず元気で暮らせることだけではありません。高齢者が元気であれば、身の回りのことが自分で出来ます。家族は介護辞職することなく働き続けられ、地域の生産性が向上します。生産性ある地域は経済が活発になります。増大する社会保障費も抑えられるかもしれません。そして、地域で生み出された利益は、次の世代へ受け継がせたい！！
ショッピングリハビリ®はその第一歩となる高齢者と社会を繋ぐプラットフォームになる事業です。超高齢社会に最適なまちづくりに貢献し、高齢者を光齢者へ。そして次世代の光を生み出します。

 

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ショッピングリハビリ®とは

リハビリ専門職である作業療法士の視点からお買い物動作を分析・研究し、介護予防と買い物支援が両立出来る新しい高齢者向けリハビリサービスとしてパッケージ化。ショッピングセンター、介護事業者、自治体に向けて地域の事情に合わせた事業導入支援をしている。

買い物動作に含まれるリハビリ効果の一例
▶　ウォーキング
ショッピングセンターの広い館内で、お天気を心配せず商品を眺めて楽しくモールウォーキング。足腰の弱い方でも楽々カート®のおかげで沢山歩けてしまいます。

▶　コミュニケーション
お買い物中のご友人やお店の店員さん等との楽しいやりとりは、コミュニケーションのリハビリになります。人や社会との繋がりは、生きがい作りに重要な意味を持ちます。

▶　商品の選択
例えば棚の商品を取るには、目で見て脳が判断し、体の筋肉や関節を動かすなどの複雑な動きが必要になります。一つ一つの動作がリハビリのための大切な要素になります。

▶　支払い
お金の支払いには、予算内の買い物をする計算能力や財布のお金を出し入れする指先の動きが必要です。これは脳に有効な刺激を与えます。

 

 

現状とビジョンのギャップ、課題の構造

課題①　国民わずか数人で高齢者1人を支える現実
我が国の総人口は2008年の1億2,808万人がピーク。数十年後には1億人を下回り、2060年には8,674万人まで減少すると見込まれている。対して高齢化率（65歳以上人口の割合）は上昇し、いわゆる「団塊の世代」が65歳以上となる2015年には3,387万人となり、その後も増加傾向。2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じるも高齢化率は上昇傾向と見込まれている。
2016年現在の高齢化率は27.3％。国民の約3.7人に1人が65歳以上となった。2065年には38.4％に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上となる。つまり、国民わずか数人で1人の高齢者を支えるということである。

社会保障費は比例して増え続け、国の社会支出額のうち、46.4％が高齢分野（老齢年金、介護保険等）で占めており（2015年現在）、割合の増加が懸念されている。

 

課題②　買い物弱者の問題は地域衰退を招く

買い物弱者とは、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人たちのことである。フードデザート問題(※) による流通機能や交通網の弱体化が懸念される今、我が国の高齢化が引き起こす社会課題の一つである。
農林水産省は「食料品アクセス問題」と呼び、全国で約825万人と推計。この人数は、我が国でも人口が多い大阪府（880万人）や愛知県（740万人）などと肩を並べる。
今後、高齢化率が高まる見込みの日本では、高齢者が買い物に行けないまたは依頼できる人がいないなどの理由により買い物弱者化が進行する可能性が高い。高齢者の買い物弱者問題は、生きがいの喪失、低栄養、転倒・事故リスクの増大、商店街の衰退による治安悪化など、様々な問題が懸念されている。また、高齢者の免許返納問題も取り沙汰される今、この問題は早急な解決が必要である。

(※) 都心部・中心市街地などにおいて地元食料品・日用品店などが撤退した地区を指す。「食の砂漠」、「フードフードデザート」と呼ばれる。

 

課題③　小売業界が衰退したらお買い物はどうする？

日本の小売業の年間商品販売額は、数年ごとの全数調査によると1990年代をピークに緩やかな減少が続いている。
人口と小売業販売額の関係に基づき、将来推計人口によって小売業販売額を試算すると、全国平均で国内小売市場は2040年までに18.8%減少すると見込まれる。消費動向には人口以外の要因も影響を与えることを考慮する必要はあるものの、人口減少が小売業に与える影響の大きさが分かる。

 

ショッピングリハビリ®で ３つの課題を解決！

ショッピングリハビリ®は、ショッピングセンター・介護事業者・行政の三者が連携することで、高齢者をショッピングセンターに送迎し空きスペースで健康体操等の実施、広い店舗内をウォーキングしながらのショッピングを行政サービスとして実現させる。この取り組みは介護予防＋買い物支援を一度に可能にし、ショッピングセンターに遠のいていた高齢者層が戻り、売上が回復。高齢者が健康維持することで社会保障費抑制に。参加する高齢者は楽しいショッピングと軽体操で知らず知らず元気になっている。
今、日本全国で高齢化の問題により、①高齢者をどう支えるか？②買い物弱者をどう助けるか？③地域の買い物の場所は残るのか？といった問題を抱えている。高齢者にショッピングを楽しんでもらいながら、本人も地域も元気になってもらえるように、ショッピングリハビリ®を拡げていきたい。

一緒に参画いただける方募集中！

• 連携メニュー（法人・団体）

  「あのショッピングセンターに行けば元気になる！」をコンセプトに、商業施設の中にリハビリテーションの概念やショッピングリハビリを始めとした介護予防プログラム等を導入し、高齢者が楽しい活動で元気になる環境をコーディネイトしています。
  弊社の活動に共感し共にビジネスをしたい小売企業様、ヘルスケア関連事業者様を募集しております。

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• プロボノ・ボランティア

  次のようなプロボノを求めています。
  ・今までにない新しいヘルスケアビジネスを考えたい
  ・ショッピングリハビリが地域に与えるインパクトを調査・研究してみたい

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• インターン

  次のようなインターンを求めています。
  ・クリエイティブに物事を考えるのが好き
  ・調査、研究が得意
  ・プロジェクトの企画、実践するのが好き

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アクションリーダー プロフィール

杉村卓哉

光プロジェクト株式会社 代表取締役／
「高齢者が活き活きと輝く世界をつくりだしたい」との強い信念で、2010 年にプロダクト・アクシィー社を起ち上げる。高齢者支援事業で多くの行政・民間企業とコラボレーションし、地域に求められる介護サービスづくりに尽力。その過程で生み出されたのが次世代型ショッピングカートを使用した買い物リハビリ（ショッピングリハビリ®）。ショッピングリハビリ®事業をメインとする光プロジェクト株式会社を 2014 年 9 月設立。「10回の運動より、1回のお買いもの！」をキーワードに、高齢者が光り輝く社会をつくるため、島根県から日本全国へ、世界へ情報を発信中。全国各地をショッピングリハビリ®の普及のため、次世代型介護サービスの啓蒙のために奔走している。

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