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日本語教育をオンライン化し、在留外国人により良い機会を提供する。

株式会社Saola

実行中

更新日:2020.09.08

株式会社Saolaは、日本や海外にある日本語教育機関を対象としたオンライン日本語学習プラットフォームです。
「授業計画の配信」から「オンライン授業」、「宿題への取り組み」、「生徒の管理」までをAll in Oneで行います。
それによって教育サービスの複数利用によって発生するムダの削減はもちろん、学習データ・モチベーションの定点観測によって学生の目指すライフスタイルの実現を目指します。

キーワード

アクション詳細

目指す社会のあり方、ビジョン

皆さんは「在留外国人」を知っていますか?意味は、言葉通り、日本に在留する外国人のことです。

 では、現在日本には何人の在留外国人の人たちがいるのでしょうか。

法務省の統計によると、令和元年末の在留外国人数は,293万3,137人で,前年末に比べ20万2,044人(7.4%)増加し過去最高となりました。

 この理由として、2019年に新たに「特定技能」の受け入れが開始され、介護や建設などを中心に高度なスキルや日本語能力を持った外国人の受け入れが可能になったことがあります。近年では、「留学生」「技能実習生」「特定技能」の増加が著しく、就労資格を持つ全ての在留外国人の約40%を占めています。きっと多くの人がコンビニなどで働く外国人の方々を見たことがあると思います。このように私たちの生活を支えてくれている一方、外国人たちは自分たちの生活の中で多くの問題に直面しているのです。

「もっと日本語学習を効率的なものにし、彼らの日本での体験を少しでも豊かにしたい。」

その思いで 株式会社Saolaは、外国人労働者の価値を可視化し、在留外国人の日本での体験をより豊かにするために、「共創基盤」の創造を大きなビジョンとして活動しています。

「共創基盤」とは、「在留外国人が集まって活動でき」、「彼らの潜在的価値が可視化され」、「周辺の関係者が価値を認知できる」場を指します。

その共創基盤の根幹となる、しかし現在では課題の中でもとりわけ大きな問題として扱われる日本語教育について、そのオンライン化を進めています。

現状とビジョンのギャップ、課題の構造

在留外国人たちは、日本で生活するうえで様々な困難に直面します。

外国人だからという理由でアパートへの入居や就労を断られる。経済的な余裕がないため、多くの時間をアルバイトなどの労働時間に充てざるを得ない。その結果、時間的にも体力的にも学校での学習に悪影響が出る。言葉や文化の違いにより土地になじめない。

日本語学校の教育についても、多くの問題があります。教師の不足によってボランティアに頼らざるを得ない状況があり、教育の機会や質に不安が残ります。また教育体系についても、短期詰め込み型の学習のため深い理解が得られず、その後の成長を阻んでしまうのです。

外国人を雇用する側もまた、多くの問題をかかえています。言語や文化、手続きの煩雑さなどの壁があり、外国人を採用したくても受け入れ態勢の整えができず採用できない、採用しても外国人労働者とのコミュニケーションに問題があり、その労働力を活かせないということが多々あるのです。

アプローチの方法

日本語教育をオンライン化するにあたって、多くの課題が存在しますが、Saolaは自社のサービスの強みとして、「All in one」「モチベーション管理」「直感的な操作」の3つの要素を持ち、それによって日本語教育の課題を解決します。

 

■ All in one 

「授業計画の配信」から「オンライン授業」、「宿題への取り組み」、「生徒の管理」までをAll in Oneで行います。それによって教育サービスの複数利用によって発生するムダの削減はもちろん、学習データ・モチベーションの定点観測によって学生の目指すライフスタイルの実現を目指します。

■モチベーション管理

生徒一人一人の状況を毎回の授業後と月末のサーベイで把握し、そのデータを管理します。このデータと普段の授業成績をもとに毎月一人ひとりレポートを作成し、先生に共有します。モチベーションや点数の推移をグラフにまとめることで、どこで、何が原因でつまづいているのか、数字をもとに判断します。

■直感的な操作方法

年齢・国籍を問わずだれでも簡単に操作できるスムーズなサービス設計をしており、外国籍の学生にも分かりやすいようアイコンを利用して直感的に操作できるようにしました。

 

代表の想い

日本に居ながら普段の生活ではあまり目を向ける機会のない在留外国人ですが、日本に在住するにあたり、実に多くの課題を抱えています。

これらの課題の背景には一言で括る事が困難なほど様々な要因が取り巻いております。

私たちは社会問題に切り込んでいく一つのベンチャーとして、あらゆるステークホルダーとの利害調整を行いながら、真に日本に来ていただいた外国人に対して、少しでも豊かな経験を提供できるソリューションを提供します。

これらの価値創造に共感して頂いた「共創家」の皆様のそれぞれの想いをカタチにするため奔走できればと思います。

 

アクションリーダー プロフィール

上尾 透眞

株式会社Saola CEO
1998年4月生まれ。立教大学 経営学部在学中。高校時代から4年間日高屋(飲食店)でアルバイトをはじめ東南アジアの多くの人々と共に仕事をする。NPO法人UMINARIにてHead of Business Developmentを務め、国連環境計画の受託事業を担当するなどソーシャルイノベーションに関わる。前職 Deloitte Tohmatsu Venture Supportでは主にベンチャー企業と大企業の協業を生み出す支援を行う。

団体/企業詳細

団体名
  • 株式会社Saola
活動地域
  • 日本

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