目指す社会のあり方、ビジョン

少子化や人口減少のため、地方の市町村が抱えている『消滅可能性都市』問題。

多くの地方部の自治体では、進学・就職での人口流出による労働人口の減少で税収不足となり「まち」の機能を維持することができないという危機的な状況に陥っています。そこで移住希望者や関係人口を集める取り組みをしている一方、ワークライフバランスを求め、地方暮らしをしたいと思っている移住希望者のなかには、地方での仕事面(収入や職種、やりがいなど満足のいく仕事が見つからない不安)にハードルを感じ、移住に繋がらないという現状が多くあります。
ほかにも住まいやコミュニティのこと等、移住希望者にとっては様々なハードルが存在しているのです。

きら星株式会社が目指すのは、魅力的なまちで溢れかえる世界をつくること。

収入や職種などにも満足を得ながら地方移住を実現することで、生産年齢人口の増加と税収増に寄与し、自治体を持続可能な形で未来に繋げていきます。

日本全体の人口が減少するいま、都会からの人口回帰だけではどうにもならないという議論も確かに存在します。しかし、効率よく自治ができるレベルの人口を維持し、住みたいまちで快適に暮らせるという世界を諦める必要はないのです。

誰もが好きなまちできら星のように輝ける社会、そして輝く人たちがたくさん住む魅力的なまち、そんなまちで溢れかえっている世界では、消滅可能性都市なんて過去の言葉になっているに違いありません。

現状とビジョンのギャップ、課題の構造

きら星株式会社は「地方で暮らす人を増やし、消滅可能性都市をなくす」をミッションに掲げ、地方自治体との連携を取りながら移住促進に関わるサービスを提供するとともに、地方で枯渇するマネジメントポジションへの就職をサポートする事業を行い、全国展開を目指します。

2019年内に新潟県南魚沼郡湯沢町にひとつめのプロジェクト拠点の開業を予定しており、「リフレッシュを兼ねたテレワーク」というワーケーションスタイルの普及から地方移住につなげていく社会実験に挑戦いたします。湯沢町においては、首都圏からの近さという立地を活かし、首都圏で働くファミリー世代をメインターゲットに、年間７０人のサービス利用者を移住目標として掲げてまいります。

アプローチの方法

移住を阻む、特に仕事面のハードルを解消

まちと人をつなぐ、コネクティング・ハブ「きら星BASE」という体験型施設の運営をフックに、気軽に地方暮らしを試してもらえるお試し移住や、リフレッシュを兼ねたテレワーク＝ワーケーションを体験していただけます。

そのなかでも、
・今の会社に勤めたまま地方暮らしを実現する「テレワーキング」と
・地方の中小企業で枯渇する「リーダーポジションへの転職」
をサポートすることで、仕事面でのハードル（収入、やりがい）を解消しながら移住を実現します。

移住希望者に寄り添いながら、地方暮らしを検討する際に生じるハードルを丁寧に取り払い、ともに理想のライフスタイルを作り上げていきます。