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新たな職業「ソーシャル・テクノロジー・オフィサー（STO）」を創出し、日本のNPOを変革する。
一般社団法人 コード・フォー・ジャパン
さまざまな社会課題の解決を目指すNPO。しかし、その多くは、テクノロジー・ITの適切な活用ができずに、解決のスピードが遅れています。
NPOだけでなく、企業・自治体などの様々なセクターが課題解決に取り組む今、立場を超えた主体が集まり恊働するには、共通目標の数値化、アプローチの見える化が必要不可欠です。つまり、日々の業務に計測の視点を入れるなど、現場レベルでテクノロジー・ITを活用することが、課題解決の鍵になります。
そこで、新たな職業「ソーシャル・テクノロジー・オフィサー（Social Technology Officer、以下STO）」を創出します。STOが経営層に近い立場で雇用され、IT経営戦略づくりや、ステークホルダー間の調整を担うことで、セクターを超えたコレクティブ・インパクトの創出を目指します。
アクション詳細
目指す社会のあり方、ビジョン
従来の「NPOは無給ボランティアが当たり前」という固定概念を払拭すべく、複数NPOから固定収入を得るかたちで、STOを新たな職種として確立することを目指します。
アプローチの方法
官民ネットワークとIT利活用の実績を元にしたSTO人材の育成と、ソーシャルセクターとのマッチング最適化を行います。
アクションリーダー プロフィール
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関治之
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一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 代表理事／
「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動する。東日本震災時に sinsail.info という震災情報収集サイトの代表を務め、被災地での情報ボランティア活動を行なったことをきっかけに、住民コミュニティとテクノロジーの力で地域課題を解決する「シビックテック」の可能性を感じ、2013年10月に一般社団法人コード・フォー・ジャパン社を設立。以後代表理事を務める。また、位置情報を使ったシステム開発会社、合同会社Georepublic Japan 社や、企業向けのハッカソンなどの、オープンイノベーションを推進する株式会社HackCampの代表も務めている。神戸市チーフ・イノベーション・オフィサー、総務省地域情報化アドバイザーとしても活動中。
団体/企業詳細
- 団体名
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- 一般社団法人 コード・フォー・ジャパン
- 活動地域
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- 日本
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