現在、国内において日本語指導が必要な外国人の子どもたちは、把握できているだけで4万人以上とも言われています。

現在、彼らへの学習支援のニーズは高まってはいるものの、大半がボランティアによって行われ、専門性・継続性・責任性に乏しいものとなっており、支援活動も1～2週間に1回程度と十分なものではありません。

このような環境から、彼らの高校在学率は約30%と極めて低くなっています。最終学歴が中学校卒業の子どもたちが行き着くのは大半が単純労働であり、それらは最終的には日本における貧困層を生み出し、増やすことにもつながっています。

日本語が理解できないことで、子どもたちの将来が閉ざされてしまう現状を変えたい！

私たちは2019年4月1日、横浜市・金沢区に日本語が原因で学校での授業・生活に困難を抱えている子どもたちのための教室を開校し、持続可能なビジネスモデルを確率します。

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