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貧困に苦しむ子どもたちを救う、学校外教育バウチャーという仕組み。
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
アクション詳細
目指す社会のあり方、ビジョン
日本では、約7人に1人の子どもが貧困状態にあります
厚生労働省が2017年にまとめた報告書によると、日本の子ども（17歳以下）の相対的貧困率は13.9%（2015年）でした。これは、日本の子どもの約7人に1人が相対的貧困状態にあることを示しています。2014年のOECDのまとめでも、日本の子どもの貧困率は、先進国34ヶ国中10番目に高い数字でした。「子どもの貧困」の問題は、もはや海外だけの問題ではありません。
家庭の経済格差が子どもの学力格差・教育格差を生みます
2013年度の全国学力テストの結果を分析すると、世帯収入の多寡で学力テストの正答率に約20%の開きが生じていました。世帯収入の低い家庭（子どもにかけられる学校外教育費の少ない家庭）の子どもほど、学力テストの正答率が低いことがわかります。家庭の経済格差が学力格差を生んでいるのです。
日本の教育格差は学校外教育で生まれています
文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、家庭が自己負担する教育支出（学習費）のうち、約6～7割が学校外教育費（学習塾や習い事等の費用）であることが明らかになっています。日本では、経済格差による教育格差は、学校外教育で生まれやすくなっています。
貧困の世代間連鎖が生まれています
親の経済的貧困は、子どもから学習の機会やさまざまな体験活動の機会を奪うことにつながります。教育機会に恵まれなかったことで低学力・低学歴になってしまった子どもは、大きくなったときに所得の低い職業につかざるを得なくなり、更には彼らの下の世代にも貧困が連鎖してしまうのです。
貧困に苦しむ子どもたちに、学校外教育の機会を
私たちは、経済的な困難を抱える子どもたちに対して塾や習い事、体験活動等で利用できる学校外教育バウチャー（CFCクーポン）を提供しています。バウチャーを支給することで教育以外の目的に使用されることがなく、確実に教育機会を提供することができます。子どもは幅広い教育活動の中から自分の通いたい学習塾や習い事などを選択できます。さらに、大学生ボランティアが相談にのる「ブラザー・シスター制度」を導入しています。バウチャーの利用に関するアドバイスを行うことで、バウチャーの有効利用を促進します。
代表の想い
学生時代、チャンス・フォー・チルドレンの設立母体であるNPO法人ブレーンヒューマニティーで子どもたちの選択肢を広げるための様々な活動をしてきました。その中で彼らが学んだことは、すべての子どもたちは大きな可能性を秘めているということ。子どもたちの持つ可能性を最大限に引き出すために、これからも皆さまと「一緒に」支えていきたいと思います。
私がこの活動に携わる理由は、貧困世帯の子どもたちが可哀想だからではありません。サポートを受けた子どもたちが、必ずこれからの日本を支える大人に成長すると信じているからです。
この想いは、約5年の活動を通じて確信に変わりました。子どもたちの可能性が、生まれながらの環境や災害によって潰されてしまうことがあってはなりません。だからこそ、社会全体で子どもたちを支える仕組みが必要です。引き続き、このチャレンジに全力を尽くして挑み続けます。
アクションリーダー プロフィール
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今井 悠介
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公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事／
小学2年生の時に阪神・淡路大震災を経験。関西学院大学在学中、NPO法人ブレーンヒューマニティーで不登校生徒支援に関わる。KUMONで教室コンサルタントとして勤務。その後当法人設立・代表理事に就任。
団体/企業詳細
- 団体名
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- 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
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