目指す社会のあり方、ビジョン

グローバル化し続ける金融資本主義や情報社会。その一方で、市場経済や社会のあり方を「ローカル」から見直す動きが世界的に始まっています。自然やコミュニティとのつながりをもう一度見直し、超短期的な利益主義、無限の利益追求を志向するマネー資本主義ではなく、自然資本や文化資本、社会関係資本（人々のつながり）を活かした、持続可能で人々の安心・安全な暮らしを支える新たな経済の作り方。私たちは、それを「ローカルベンチャー型経済」と呼んでいます。
人口1,500人の岡山県西粟倉村は、この10年間で林業を中心としたローカルベンチャーの創出により総売上10億円を超える新たな経済を生み出しています。結果、人口の約1割がこの10年間に村で新規創業したローカルベンチャーとその家族であり、200人いる14歳以下の子どもたちのうち、2割40人が彼らの子どもたちです。過疎高齢化が進む地方でも、新しい価値を生み出し、魅力的な地域に生まれ変わることができる。西粟倉村はそれを証明してきました。
しかし、市町村が個別に努力するだけでは限界があります。地域発ベンチャー創発に本気で取り組む自治体がいくつも連携してプラットフォームをつくり、そこでナレッジ(経験)や人材などの経営資源を共有できれば、それぞれの努力をより実り多いものにできるのではないか。私たちはそう考え、西粟倉村とNPO法人ETIC.が呼びかけをし、ローカルベンチャー推進協議会を設立しました。

2021年3月末までに、下記の達成をKPIとしながら、ローカルベンチャーを支えるエコシステムを、自治体広域や官民協働で育てていくことを目指しています。
・新規起業・事業創出の件数:164件
・新規起業・事業創出による売上増:55.7億円
・起業型・経営型人材の地方へのマッチング:344人

アプローチの方法

• このプロジェクトは、(1)参画する各地域それぞれにおけるローカルベンチャー輩出に向けたプログラム・施策の実施と、(2)参画する全地域が活用できる経営資源を形成するプラットフォームの開発の二階建ての構造になっています。

  ＜協議会への参画要件＞
  ①ローカルベンチャー施策の推進に対する首長のコミットメントがあること
  ②地域独自のローカルベンチャー推進の施策やプログラムを有していること
  ③各地域で民間のパートナー組織（ローカル事務局）との連携があること

  ＜大切にしている考え方＞
  ①得意分野を生かす。自治体と民間パートナーの協働。
  ②シェア型のアプローチ。地域間の協働。
  ③起業だけにこだわらない。多様な関わり方の提案。

これまでの活動実績

①ローカルベンチャー推進協議会参画自治体の拡大（現在11自治体が参画）と相互のナレッジシェア
・初年度8自治体（北海道下川町・厚真町、岩手県釜石市、宮城県気仙沼市・石巻市、岡山県西粟倉村、徳島県上勝町、宮崎県日南市)からスタート。内閣府地方創生交付金を協働申請。
・2017年度より新たに2自治体が参画（石川県七尾市、島根県雲南市）、2018年度にはさらに1自治体が参画（熊本県南小国町）。
・参画自治体同士でそれぞれに得意とするナレッジを共有していくために、年2回の自治体合同合宿をそれぞれの現場に訪問しあう形で開催（第1回西粟倉村、第2回日南市、第3回石巻市、第4回七尾市で開催済み。2018年度は雲南市・釜石市で開催予定）
・各地域の首長も交えて相互の戦略・施策を磨き合うための「ローカルベンチャーサミット（第1回2018.1.25）を開催　等

②人材のパイを広げる「ローカルベンチャーラボ」の立ち上げ（第1期47名参加）
・協議会参画自治体や、その他先進地域で第一線で取り組まれている起業家がメンターとなり、半年間のプログラムを協働で企画運営。
・第2期は「自然資本ベンチャー」「観光交流ビジネス」「エリアブランディング＆マネジメント」「地域商社」「資源循環型ビジネス」「安心豊かな暮らし創造」「お金の流れデザイン」「拡張家族」の8テーマで開催。
※ローカルベンチャーラボ　https://localventures.jp/

②企業とのパートナーシップ
・ローカルベンチャーとして地域でチャレンジする人たちを支えるエコシステムを豊かにしていくために、地方創生や人材育成に関心を持つ企業とのパートナーシップを進めてきています。
日経ビジネススクール：ローカルベンチャーラボとのタイアップ
セイノーホールディングス：地方創生ビジネスプランコンテスト「カンガルー」への共催（メンター協力等）
竹中工務店/日本郵便：協議会参画地域等との実践型協働研究プロジェクトの実施
ハウス食品：ローカルベンチャーラボへの社員派遣　等

今後のマイルストーン

2021年3月末までに、下記の達成を目標（地方創生交付金事業としてのKPI）としています。
・新規起業・事業創出の件数:164件
・新規起業・事業創出による売上増:55.7億円
・起業型・経営型人材の地方へのマッチング:344人
加えて、2021年度以降にも続々とローカルベンチャーが生まれ育つエコシステムを構築していくために、下記の3点も戦略目標として掲げています。
・全国各地の100人のプロデューサーの巻き込み
・ローカルベンチャーラボを通じて500人のプロデューサー予備軍の育成
・100地域の参画

必要なリソースや提案したいこと

• ・自治体×ローカル起業家×大手企業による「実践型協働研究プロジェクト」への参画（新規事業部・経営企画としての参画）
  ・ローカルベンチャーファンド等、ローカルベンチャーを育成していくための投資資金
  ・社会課題・地域課題視点での事業構想力を高める研修機会「ローカルベンチャーラボ」への社員派遣　等