社会課題解決中MAPに戻る

離婚による子どもの貧困・親子の断絶をなくす

株式会社リーガルフロンティア21

実行中

更新日:2018.04.18

・離婚前後の父母間の「養育費」「面会」に関する話し合いをチャットにより仲介する、弁護士が企画・監修するオンラインサービスです。
・離婚した母子家庭のうち、父親から養育費を受け取っている割合は4人に1人にすぎず、母子家庭の2組に1組が貧困に陥っています。一方、離婚して子どもと離れて住む父親のうち、継続的に子どもと面会できている割合は3-4人に1人。離婚をきっかけに親子が断絶するのが当たり前になってしまっています。
・最大の問題は、夫婦が話し合うハードルが高く、サポートがないこと。そのため、Paren2では、話し合いを仲介する機能は無料で提供し、取り決め成立後の養育費決済機能・面会スケジュール調整機能のみ有料としています。

キーワード

アクション詳細

  • ●シングルマザー家庭の2つに1つは「貧困」に該当
     パートナーと別れ、愛する子どもを連れて新しい生活をスタートさせるとき、まず気になるのがお金の問題です。
     厚生労働省の調査によると、ひとり親世帯の50.8%が「貧困」状態にあることが分かっています。これは、大まかにいえば、家庭の所得を高い順に並べ、ちょうど真ん中に位置する家庭の所得の半分を貧困ラインとして、それよりも所得が低い場合を貧困とする基準によっています。真ん中の人の半分も所得がなければ、普通の暮らしをするのはなかなか難しそうですが、日本のシングルマザー家庭は、2つに1つがそのような状態にあるのです。
     家庭が貧困状態にあると、子どもの将来にも大きく影響してきます。たとえば、大学進学率をみると、2011年の全世帯の大学進学率(短大を含む)は、全世帯が51.6%であるのに対し、ひとり親世帯では23.9%と推計されています。大学進学するかどうかが、子どもの幸せに直結するわけではありませんが、学歴が、子どもの将来の職業や所得に大きく影響することは間違いありません。

  • ●原因の1つは「養育費」をもらえていないこと
     ひとり親世帯の貧困の原因は、もちろん1つではありませんが、無視できない事実が、離婚による母子世帯の多くが、父親から「養育費」をもらえていないことです。
     2016年の調査によれば、離婚による母子家庭のうち、養育費をもらえているのはわずか24.3%にすぎません。別れた父親の4人に3人は、養育費を払っていないのです。
     養育費を受け取っている家庭では、平均月額43,703円をもらえています。これをもらえているのと、もらえていないのとでは、大きな違いがあります。

一緒に参画いただける方募集中!

  • 連携メニュー(法人・団体)

    シングルマザー支援、面会交流支援などに取り組んでいる団体と協力したいです。

  • 連携メニュー(法人・団体)

    より多くのお母さん・お父さんにParen2のことを知ってもらえるように、記事記載して頂けるメディアを募集しています。

アクションリーダー プロフィール

大江哲平

株式会社リーガルフロンティア21 Paren2事業部長・弁護士/
2011年弁護士登録。法律事務所勤務を経て、株式会社IP Bridgeに参画。同社の投資先の新規事業として、2018年3月1日に「Paren2」α版を提供開始。法律や裁判では解決に至っていない社会課題をITビジネスの力により持続的に解決することを目指している。

団体/企業詳細

活動地域
  • 東京都・大阪府を拠点に日本全域

応援メッセージ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。