目指す社会のあり方、ビジョン

時代・地域・人とともに変化し続ける防災のあり方を実践する。

私たちは東日本大震災後、「次に来る津波に向けて今私たちは何ができるだろう?」ということをずっと考えてきました。活動を通して海の近くに住む方々やサーファーの方々とお話すると、海への愛着を非常に強く感じます。海とともに生き続けるにはどうしたらいいのだろう?と、被災された方々や海を愛する方々と一緒に考え続けてきました。

そんななか知ったのが、神奈川県鎌倉市のマリンスポーツ連盟のみなさんが東日本大震災後に考案されたと言われている”オレンジフラッグ”の存在です。すでに、オレンジフラッグが独自に制作・活用されているケースもありましたがそれらの活動は点在している状況でした。ならば、自分たちがプラットフォームとして活動をすることで、コミュニティづくりや普及活動を行い、オレンジフラッグという運動そのものを加速するとができたらいいなと考え、#beORANGEの活動が始まりました。現在はわたしたちと日本財団が共催という形でオレンジフラッグの普及活動を進めています。

現状とビジョンのギャップ、課題の構造

政府や専門家等による従来の予想が大きく上回る巨大な地震が発生した東日本大震災は、私たちに多くの反省と教訓をもたらしました。

中でも地震による津波の被害は甚大であり、防波堤や防潮堤を大きく越え、破壊された海辺の街も多くあります。東日本大震災後に内閣府が実施した中央防災会議では、防波堤等のハード面に依存した対策だけではなく、最大クラスの津波に関しては被害を最小化する「減災」の考え方に基づき、ハザートマップ整備等、一人一人が安全な場所に「避難」できるようにするためのソフト面の対策を併せて推進するべきという防災に関する基本的な方向性が示されました。現在も各自治体による防災推進計画が進められ、国土交通省では全国の自治体の推進状況をウェブサイトで公開しています。

しかし、私たちはいざ災害が発生した時、普段から馴染みがあり土地勘を持つ場所にいるとは限りません。もちろん全ての自治体の安全な避難場所を常に把握し続けることは不可能です。

では出張や旅行時に頼りになる情報はどこで手に入れたらいいのでしょうか? 自治体・行政の視点で考えると、外国人観光客も増える昨今、情報伝達の仕組みや住民一人一人の意識改善のための取り組みが必要であることは容易に想像がつきます。中央防災会議の報告書でも、円滑な避難行動のための体制整備とルールづくりのための5つの視点が示され、「受け手の立場に」立った津波襲来時の情報伝達の改良や津波避難ビルの指定要件の見直しなどについても記載されています。

そんな中、新しい津波対策「オレンジフラッグ」は、誰もが視覚的にわかるオレンジ色の旗を利用して、津波の到来や避難場所を伝えるツールとして自治体への導入が進んでいます

アプローチの方法

オレンジフラッグの合図としての役割は二つあります。

【1】海にいる人々に津波の到来を知らせること

【2】海から上がった人たちに安全な避難場所を知らせること

オレンジフラッグは、スマートフォン等を持たず、周囲の音も聞こえにくいサーフィンなどの海のレジャーを楽しむ最中に地震が発生しても、あるいは、日本語のわからない外国人観光客であっても視覚的に認識のできる合図として効果を期待され、鎌倉市では250本の導入が決定されています。

これまでの活動実績

鎌倉市でのオレンジフラッグを軸にした防災活動

日本でも有数の観光地でもある鎌倉市。オレンジフラッグの普及のため、避難訓練での活用、海の家での設置、防災計画やハザードバップへの記載等を行なっています。

鎌倉市は観光地という土地柄、万が一の時には海の家や商店街の方々がお客さんたちを安全な場所へ誘導する”避難誘導者”となってもらう可能性があります。そのため、行政として防災対策を考える際は市民のみなさんとうまく連携する形で考えることが欠かせません。地域の商店街の方から、”避難誘導者になるために万が一の時に使える統一したツールがあると便利”という声があったこともきっかけとなり、海の家や商店街には、観光客の方々を安全な場所へ誘導するツールとしてのオレンジフラッグも配布しています。海の家や商店街がオレンジフラッグを通して団結するきっかけにもなり、地域ぐるみの防災活動を起こしていく良いツールとしても機能しています。そのほか、オレンジフラッグのミニバージョンを作成して地域の関係機関に配布をするなどの意識向上をはかっています。